1995-04-12 第132回国会 参議院 環境特別委員会 第7号
点がございますが、特に価格が高いというような点からすると、先ほどもありましたような協会の基金による助成事業というものも推進していかなきゃならないと考えておりますし、また、自治体等に対しましては直接国から補助をしていくという方策もさらに進めていかなきゃならないと思いますし、またそのほか、自動車を買うときに税制上のいろいろな仕組みがございますが、それにつきましても優遇措置をとっていくとか、あるいは私ども官公庁
点がございますが、特に価格が高いというような点からすると、先ほどもありましたような協会の基金による助成事業というものも推進していかなきゃならないと考えておりますし、また、自治体等に対しましては直接国から補助をしていくという方策もさらに進めていかなきゃならないと思いますし、またそのほか、自動車を買うときに税制上のいろいろな仕組みがございますが、それにつきましても優遇措置をとっていくとか、あるいは私ども官公庁
○森本委員 同一に考えるわけには参らない、こういうお話でございますけれども、この特定郵便局といえども、官公庁の末端の行政機関であるということには変りはないのであります。それで郵便局の局長のみその土地の者を任用しなければならないという理由が、一体他の官公庁と比べてどこにあるかということをお聞きしておるわけであります。
○参考人（久保等君） 私のこれから申上げるのは、全官公百七十万の組合員の一応まとまつた見解が主軸になつて申上げるわけでありますが、今回国会において上程せられておりまするところの給與法の改正法律案につきまして、私どもの給與の問題が今回の国会において審議せられ、決定を見ようとしておることにつきましては、昨年以来、私ども官公庁の従業員組合といたしましては、人事院の勧告が速かになされ、且つ実施せられることを